郡司 ２００６年の『文藝春秋』６月号で、竹中総務大臣（当時）は、「機会の平等（規制緩和）」、「挑戦できる 仕組み（特区など）」、「セーフティーネット（年金改革など）」などによる社会改革をしたと言っています。これに関して、私は問題提起は正しかったが、道 半ばだったという気がしています。就業２～３年で３５％の若者が仕事を辞める。派遣やニート（教育機関に所属せず、雇用されず、職業訓練を受けていない人 たち、若年層で１００万人程度）の増加、少子化がその答えでしょう。どうすれば新しいルールに基づいた社会を作れるのでしょうか。
結城 教育でしょうね。現在、新卒は大学３年生から就職活動をします。現役であれば２１歳。２１歳の青年が選ば れ、就職し、その後は専門分野以外はほとんど勉強をしないというのが現状です。そういう社会に入りますと、１０年もすれば組織の論理なり、倫理なりに完全 に巻き込まれてしまうわけですよ。２１歳で将来のための仕事を選ばせるのはひどすぎると思います。そんな社会はだめだと私は思います。若者が仕事に疑問を 感じたら、企業に入って２～３年で辞めて大学院や専門学校で学び直せばいいのです。そこでの深刻な問題は、こうした若者を、積極的に、前向きに、受け入れ る就職システムがほとんどないという問題です。
郡司 ずいぶん昔になりますが、評論家の大宅壮一がこう言っていました。「個人が受験や就職、職場内、あるいは結婚などに失敗する。その場合、個人は敗者復活戦に挑むわけですが、社会もそういう人たちを受け入れる姿勢が必要だ」と。
結城 まったくその通りですが、「敗者復活戦」ではなく、これは「２回戦、３回戦」ですよね。そもそもなぜ敗者 なのか。わが国でも２～３年ほど前から、転職を前向きにとらえる傾向が定着してきましたね。それまでは、転職は前職で何かあったからではないかと勘ぐるの が当たり前の社会でしたから。もっとも、それをビジネス好機と見て、若い人を利用する転職屋としての会社も多くなってきましたが。「あなたは前の会社でど んな良いことをしたのですか。わが社のためにどのように貢献してくれるのですか」と尋ねるべきなのです。
郡司 退職も転職と同義でしょう。自己を確立した中で仕事をやっていれば、引退後に慌てることはない。むしろ自 己表現の場が変化するということにワクワクできる。教育においては、○○大学に入った、○○学部に入った、○○官庁・会社に入ったなどとあおるのは、もう 止めた方がいいと思います。会社や役所が、２回戦、３回戦の人々をいかに積極的に受け入れたか。そのために夜学や、専門学校、大学などがいかに教育できた かを問うべきです。
結城 現在、問題なのは入社後、すぐに辞めた若者を食い物にする連中がいるということですよ。繰り返しになりますが、政治が責任を持って転職を特別扱いにせず、常にチャレンジ可能な企業社会のシステムをつくれるべきだと考えます。教育の一環として。
郡司 土地問題や教育・就職問題は、資本主義国でも一部、国的管理が必要かもしれません。この国に開放的な社会をつくるための資本主義のローカルルールという形であればいいですね。
結城 日本はしっかりとした自由主義、民主主義を経験した国ではないので、２５歳から３０歳くらいまでは、若い方には企業と自己確立を対峙（じ）させて、働くことの意味を考えてもらいたい。それを可能にするためには国が教育に責任を持つべきですね。
郡司 近ごろの事件を見ても、ライブドアや村上ファンドの問題は１９７０年代初めに田中角栄がやったインサイ ダー取引と同じですよ。なにも変わっていない。戦争や、明治政府の体制や 幕藩体制もみな同じですね。ある面では閉鎖的な隠ぺい社会です。これを今からでも、教育に限らず、少しずつ透明性の高い開放社会に変える必要があります。
われわれの世代に残された時間はあまりないので、ゆっくりですができるところまではやりたいですね。本日はありがとうございました。
