政府が英下院に提出した検討案によると、十六歳以上十八歳以下の若者に対し、義務教育終了後は《１》学校で勉強を続ける《２》職業訓練を受ける《３》最 低週一日はフルタイムで働ける仕事に就く－のいずれかを義務付ける。それに違反した場合は、学校か仕事に行くよう裁判所が命令。従わない場合、罰金刑や禁 固刑に処すという内容だ。
ジョンソン教育相は「この案が実現すれば、少年非行の減少にもつながるはずだ」と強調している。
ニートは英国でも大きな社会問題。十六歳から十八歳の若者約二百万人のうち、学校や仕事、職業訓練とも無縁な層は１１％に上る。
これとは別に、英政府はニート対策として、二○一三年から義務教育の終了年限を十八歳に引き上げる計画を進めている。
