兵庫県内の企業で人手不足感が強まり、人材確保の動きが拡大する 一方で、賃金の伸び率は小幅にとどまっていることが二十七日、日銀神戸支店のまとめで分かった。賃金が伸び悩んでいるのは、非正社員の積極的な活用など企 業の人件費抑制姿勢が根強いため。景気拡大は続いているが、賃金や家計に波及していない実情が浮かび上がった。（村上早百合）
県内の雇用環境をみると、同支店の短観の雇用人員判断ＤＩは二〇〇五年十二月以降、「人員不足」と感じている企業の割合が「過剰」とする企業の割合を超過。最近の有効求人倍率も〇・九倍台で、バブル経済期並みの水準を回復し、人手不足感が強まっている。
とくに、大手メーカーや人材派遣会社が集まる神戸市や姫路市、大規模工場が進出する尼崎市などで、労働需給がひっ迫しているという。
これを受け、県内企業の人材確保も積極化しており、〇四年度以降、新卒採用計画は前年度比約１０％増で推移。パートタイマーや派遣社員らを正社員に登用し たり、高齢者の再雇用を進めるなどの動きが広がっている。県内では人材が確保しにくいとして、他県での採用に乗り出すケースも目立ってきた。
しかし、人手不足が広がっても賃金の上昇幅は小さい。県内の現金給与総額は〇五年が前年比０・６％増とわずかな伸びで〇六年は横ばい。売上高に占める人件費の比率も、〇四年度以降、前年度比は低下傾向が続く。
同支店は「賃金が抑えられる非正規社員を活用している上、増加した収益の還元をボーナスに反映させる企業が多い」と分析。「人件費抑制スタンスは依然根強い」としている。
