二〇〇五年十月から一年間で、大手企業の６１％が契約社員やパート労働者など非正規従業員の一部を、正社員として登用していたことが二十一日、人 事院の外郭団体「日本人事行政研究所」の調査で分かった。好業績の企業などで人手不足感の高まりを背景に、優秀な人材の確保を図ろうとする姿勢がうかがえ る。
ただ、正社員に登用した企業のうち７４％は、登用実績が「非正規従業員全体の１０％未満」にとどまり、同研究所は「正社員化の動きは進んでいるが実際の登用数は比較的少ない」と分析している。
調査は昨年十月、東証一部上場企業を中心に実施し、百八十四社が回答した。
それによると、ここ数年、増加傾向にあった非正規従業員が、従業員全体に占める割合は１９％と、前年同期に比べ横ばいになった。
今後の非正規従業員雇用の見通しでは「増やす方向」と回答した企業は、２７％と前年同期比で６ポイント減少したのに対し「圧縮する方向」は同４ポ イント増の１４％に上昇。一方、これから正社員を「増やす方向」とした企業は同２ポイント増の３５％と二年連続で三割を超え、人材獲得に対する意欲の高ま りを示した。
