山陰地方に住むＡ子さん（７２）は、３０歳代半ばで離婚、専業主婦から一転して働き始めた。正社員の職を見つけたかったが、子供を抱えたＡ子さんを雇ってくれるところはなく、パートなどで働き続けた。
今の生活を支えているのは、月額１２万円程度の年金（厚生年金と基礎年金）だけ。自分名義の家はあるものの、貯蓄はほとんどない。最近、９０歳代の母親の面倒を見るために引き取った。母親や自分の今後を考えると、不安で時々眠れなくなるという。
女性は、一般に男性に比べると所得が低い。単身高齢女性の平均年間所得は約１６６万円で、男性の７割に過ぎない。生活保護を受けている人のうち、６５歳以上の女性の単身世帯は１６・４％を占める。
もちろん、中には独身でも、企業や学校に勤めて十分な年金を受け取っている場合や、夫の死後、月額２０万円近い遺族年金を手にしている場合もあ る。だが、「総じて高齢女性の所得水準は低め。先進諸国の中でも、日本の単身高齢女性の低所得者の多さは際立っている」と慶応大学准教授の山田篤裕さんは 指摘する。
山田さんが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でデータを共同分析したところ、日本では単身高齢女性の約７～８割が所得の最も低い人口区分（下位２０％ 以下）に属しており、他国の５割前後に比べて高かった。「この年代の女性は自分名義の年金額が少ないので、夫が死亡すると世帯全体の収入が減って、低所得 になりがち」と山田さん。男性の勤労意欲が高い日本では、勤労収入と年金で老後生活が支えられてきたため、老後も働いていた夫が死亡すると収入が落ち込 む。妻自身の年金あるいは遺族年金をあわせても、収入減をカバーできないためという。
社会保険庁によると、女性の厚生年金の平均受給額は、月額約１１万円（本人名義の基礎年金含む）。就労期間の短さと男女間の賃金格差を反映して、 男性の６割弱にとどまる。専業主婦の場合は月額数万円の基礎年金だけだ。離婚すると困窮する場合が多いことから、今年４月から「離婚時の年金分割」制度が 始まったが、それで女性の年金額が飛躍的に増えるわけではない。
