好況の大都市圏で正社員を採用する企業が増える一方、有力な産業や会社が少ない地方の雇用環境は依然厳しく、地域間格差が広がっている。産業構造 の転換は一朝一夕には進まず、国や自治体の財政難で公共事業をはじめ従来型の景気対策も見込めない中、地域経済がさらに二極化していく懸念が強まりそう だ。
大手信用調査会社、帝国データバンクは二月下旬、約九千八百社（このうち大企業約二千三百社、残り は中小企業）を対象に雇用動向調査を行った。それによると、二〇〇七年度に正社員の採用を「増やす」と答えた企業の割合は、全国平均で２５・６％と前年度 を１・４ポイント下回ったものの、「全国的には依然として高水準が続いている」（同社）という。
ところ が、地域別では最高の東海２９・２％（対前年度比０・１ポイント減）と最低の四国１８・３％（同８・２ポイント減）で１０・９ポイントの大差がついた。同 調査は今年で三回目になるが、最高と最低の差は〇五年度（南関東と東北）７・０ポイント、〇六年度（南関東と北海道）１０・３ポイントと年々拡大してい る。
今回、トップだった東海では「自動車関連商品の荷動きが活発」（愛知県、貨物運送会社）など、自動 車産業の好況が関係産業にも拡大。「労働力不足を外国人で補っており、技術の継承が不安」（同、金属製品メーカー）と心配する声さえ上がっている。東京の 影響が大きい北関東（２８・２％）、南関東（２７・５％）も上位に並んだ。
一方、前年度より大幅減と なった四国では、景気回復に乗り遅れている原因として「県内経済は緩やかに回復しているが、景気を引っ張る機械、金属の割合が低く、中小企業も多い」（徳 島経済研究所の竹中淳二主任研究員）など、好業績の有力企業が少ない産業構造が挙げられている。
次に低い北海道（２０・０％）も「公共事業に依存する体質で、雇用も厳しい」（道経営者協会の石原聡事務局長）と不況脱出の糸口がつかめない状態に置かれている。
今回の調査結果について、雇用問題に詳しい樋口美雄慶応大教授（労働経済学）は「景気回復が地方に波及するのに時間がかかっている上、地方の間でも差が出 ており、地域間格差は明らかに拡大している」と話す。今後の対策として樋口教授は「各地域で主体的に雇用や町おこしの戦略を練ることができるリーダーを育 てることが重要」と強調している。
