パート労働者が多い流通業界では、パートの人事制度や福利厚生の改善に取り組む企業が道内外で増えている。人手不足感が強まる中、待遇を改善して労働力を確保したいとの狙いが背景にあるようだ。
コープさっぽろ（札幌）は春闘で、時給の引き上げのほか、二○○八年度までに人事制度を見直すことで労使が合意した。今後、経営側はパートの正職員化や 社会保障制度の充実などを検討する。コープさっぽろは経営再建のため過去九年間正職員を採用せず、店舗運営はパートが主力。同様に正社員採用を控える他の スーパーなどとの間で働き手の争奪戦が激化しており、「パート支援が急務だ」という。
ラルズなどを展開するアークスグループ（同）はパート労働者も店内各部門の統括者になれるパートナーリーダー制度の導入を進める。小学三年修了時までの育児短時間勤務制度をパートに広げることも検討する。
首都圏でも、百貨店大手の伊勢丹（東京）の系列スーパー「クイーンズ伊勢丹」が三カ月ごとに二日の連休を取得できる制度を設けるなど、各社が取り組みを強化している。
連合の二十五日のまとめでは、パートを対象にした諸制度の整備で前進回答を得たのは二百八十一組合、正社員とともにパートの労働条件を改 善することで合意したのは二百九十八組合で、それぞれ前年同期の五倍を超えた。大手百貨店やチェーンストアの労働組合が加盟するサービス・流通連合幹部 は、「格差是正を求める世論の高まりが、企業の取り組みを後押しした」とみている。
