国民春闘共闘委員会はこのほど、正社員化や子育て支援など諸要求の回答結果について中間集約結果を発表しました。
七百七十七組合で要求が前進しており、国民春闘では「四月末決着を迫る統一行動で成果をあげる組合も多く、前年を上回る前進が期待される」としています。
正社員化などの雇用保障では九組合が獲得。建交労の関西急送では、準社員のうち二十六人を正社員に登用し、残る五十人の準社員も三年以内に正社員にします。
民放労連のＳＵ山陽映画支部でも契約社員三人を正社員にするほか、全印総連の高速オフセットでは派遣社員を直接雇用に切り替えます。
今春闘の特徴として、育児・看護の子育て支援策を六十三組合で勝ち取りました。通信労組はＮＴＴ関連四十五社で小学三年まで育児介護休業を保障、全印総連の凸版印刷、凸版製本で小学三年まで残業は対象外とし、時短勤務を保障します。
パートの均等待遇（労働条件の改善）は二十四組合が獲得。生協パートでは、結婚休暇・同祝金、罹災（りさい）見舞金を正社員と同様（みやぎ）、忌引休暇一日有給（いばらき、とちぎ）などの回答となっています。
人員増については、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）小坂研究所で新卒九人、医労連の新潟済生会で看護師五十人増などを得ました。
