大阪や京都の府立高校教諭が弁護士や司法書士らと共に、労働問題を中心テーマとした高校生向けの法教育教材集を作った。
◆バイト、悪質商法題材に
生徒の実情を知る教育のプロと、社会の実情を知る法律のプロが力を合わせ、わかりやすくて役に立つ法教育の実践を目指している。
教材集は「『はたらく』を学ぶ」のタイトルで、Ａ４判７６ページ。フリーターを巡る雇用問題やアルバイトのトラブルなど高校生にも無縁でない労働問題のほか、悪質商法など今日的テーマも取り上げている。
生徒の関心を高めるために授業の導入に工夫を凝らすのがポイントの一つ。フリーターをテーマにした授業案では、最初の授業でＮＨＫの特集番組のビデオを 見せて感想を述べ合う。続く授業で、「フリーターが増えると日本社会にどのような問題が生じるか」といった抽象的な問題のほか、「アルバイトで生活できる か考えてみよう」「病気になったらどうする」などとイメージしやすい問題を設定し、議論を深める。
そのうえで、弁護士や司法書士らを交えた授業を行い、生活保護法や労働基準法の理解につなげる。教諭が生徒と弁護士らの橋渡し役を務め、好奇心をうまく引き出せれば、難解な法律用語や制度の話にも生徒は耳を傾けるという。
教材集作りは、今春の異動で大阪府立西淀川高校に転じた首藤広道教諭（４５）が、前任の同府立刀根山高校で進路指導にあたっていた際、「働くこと に対する基本的な知識が足りない生徒が多い」と痛感したのがきっかけだった。知人の弁護士に相談し、一昨年４月から教諭仲間や法律家ら約２０人で月１回の ペースで勉強会を開催。昨年８月に完成させ、刀根山高校など同府内の４校で授業にも取り入れられた。
国民が刑事裁判に参加する裁判員制度の実施が２年後に迫り、国や弁護士会などは法教育の学校現場への普及に乗り出している。法律家が学校に出向く “出前授業”も増えているが、一度きりのイベント的な授業も多く、「思いが十分伝わっただろうか」との疑問を法律家側が抱くこともあるという。教材作りに は、こうしたギャップを埋める狙いもあり、首藤教諭は「法律家との共同作業の意義は大きい」と話す。
今回の試みについて、法教育に詳しい筑波大の江口勇治教授（公民科教育）は「関心の高まりに比べ法教育の授業や教材の研究は今一歩だ。生徒の目線に立った授業を積み重ね、さらに洗練した授業を作り上げてほしい」と指摘している。
