パート労働者の厚生年金の加入を増やそうという年金一元化関連法案が国会に提出された。就職氷河期にフリーターとなった人たちは将来、わずかな年金しか受け取れない。それではいけないと出てきた格差是正策の一つである。
しかし中身は骨抜きもいいところだ。安倍晋三首相の再チャレンジ支援として手を付けたが、経営側の抵抗で妥協の連続。そのうえ参院選を夏に控え、 与党は企業の反発を恐れてこの国会での成立を見送り継続審議とする可能性が高いという。法案提出は首相のメンツを立てるためだったのか。
パート労働者が厚生年金に加入するには、週三十時間以上働かなければならない。法案では週二十時間以上に引き下げる。政府は三年前にも同じ提案を したが、保険料負担を嫌う企業の意向を受け、五年後に見直すことで折り合った経緯がある。二年前倒しは安倍首相の強い指示という。
パートの多い流通や外食産業は今回も強く反対した。結果、(1)月収九万八千円以上(2)勤続一年以上(3)従業員三百人以下の中小企業と学生は除く―の条件がついた。
雇用者の四分の一を占める約千二百万人がパートで働く。うち厚生年金に加入しているのは約三百万人である。
「週二十時間以上」だけだと新たに三百十万人が加入するはずだった。条件が増えるにつれ対象は次々しぼみ、十万―二十万人にとどまる見込みという。パート全体の１％前後。いかにもお粗末で、拡大にはほど遠い。
趣旨に立ち返り、練り直す必要がある。「勤続一年は長すぎて、実態と合っていない」との指摘もある。条件の根拠、正当性について審議を尽くしてほしい。
企業側は「パートの主婦自身も反対している」と主張した。確かに一時的には負担が増える。が、そこばかり強調されていないか。
厚生労働省の試算では、サラリーマンの妻が月収十万円で一年間働くと、保険料の本人負担は当面年約九万円増える。だが、平均寿命まで生きると約十 六万円の年金を受け取れる。加入年数が延び、長生きすればするほど、年金額も多くなる。対象となる人たちは目先の手取り収入にだけとらわれることなく、冷 静に見極める必要があるだろう。
企業は正社員をパートに切り替えて不況を乗り切った。置き去りにしてきた保険料負担という社会的責任も考えなければならない。
