政府の経済財政諮問会議は６日、公共職業安定所（ハローワーク）事業の民間開放について議論した。民間議員は中核事業の「無料職業紹介」について、東京都内にある１９カ所のハローワークのうち数カ所を対象に、官民競争入札の「市場化テスト」を実施するよう提言した。
提案は、フリーターや女性などに対してきめ細かい職業紹介サービスの必要性が高まっているため「民間の創意工夫」を生かすべきだとしている。民間委託したハローワークは国の指揮監督下に置き、求職求人情報の適正利用や守秘義務の徹底を義務付ける。
会議には、労働市場改革専門調査会がまとめた報告書も提出された。民間議員は報告書に盛られた１０年後に既婚女性の就業率を７割まで引き上げることや、 年間労働時間の１割削減などの実現のために、政府が「働き方を変える行動指針」を策定し国民運動を起こしていくことを提案した。
