インターネットカフェ（喫茶）で寝泊まりをする「ネットカフェ難民」が急増している問題で、国が実態調査に向けた検討を始める中、東京都内の市民 団体が二十四日、行政に先駆けて調査に着手する。さらに、専門家らによる研究グループも近く、本格的な調査に乗り出す構えだ。低賃金の派遣労働などをしな がら泊まり歩く若者たちが多いため、「不可視（見えない）のホームレス」とも指摘されるネットカフェ難民への取り組みが広がり始めた。
二十四日夜、ネットカフェが集中する東京都大田区蒲田地区で調査を実施するのは労働組合「首都圏青年ユニオン」。利用者の職歴や雇用形態、所得、生活サイクル、健康状態などについて聞き取りする。
来月には、福祉問題などに取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）や研究者らのグループが同区内で調査を計画。下村幸仁・会津大学短大教授や杉村宏法政大教授、生活困窮者支援を行うＮＰＯ「もやい」（東京・飯田橋）のメンバーも参加する。
都内各地の繁華街や駅前商店街で急速に増え続けているネットカフェは、カップめんなどの食べ物を提供するだけでなく、無料でシャワーが利用できる ところもある。このため夜間は、雇用が不安定なフリーターの若者や、失業状態にある中高年の“宿泊所”として利用されることも多い。
しかし「（届け出が）事務所扱いだったり飲食店扱いだったりとばらばらで、正確な数や規模は把握し切れていない」（東京都福祉保健局）のが実情。 専門家は「実態は宿泊所でありながら、事務所として届けている違法営業の施設もある」とする。また、もやいの湯浅誠事務局長は「生活保護の対象になるよう な人が放置されている可能性もある」と指摘する。
