民主党の東京、埼玉、千葉、神奈川など都市部を地盤とする中堅・若手の有志議員は２０日までに、夏の参院選に向けて「首都圏連合マニフェスト（政権公 約）」の策定に着手した。党が打ち出している「格差是正」だけでは無党派層にアピールできないとみて、包括的な都市部向けの政策が必要と判断した。
今後具体策を詰め、執行部に参院選の公約に盛り込むよう求める考え。メンバーは小沢一郎代表が主導した消費税率据え置きにも異論を唱えており、党内に波紋を広げそうだ。
作業を進めているのは衆院議員の長島昭久氏（比例東京）や高山智司氏（同北関東）ら。先の都知事選で党が支援した前宮城県知事の浅野史郎氏が完敗したことも契機になった。
少子化対策で産科医や小児科医の待遇改善、フリーターやニート対策として平等な就業機会の提供などを打ち出す方針。
