労働組合の組織率が、じり貧になっている。集会に参加しない組合員も多い。そんな中で迎えたメーデー。労働運動の在り方を見詰め直す契機にしたい。
今年のメーデーのキーワードは「格差解消」。低賃金で処遇も不安定なパート、フリーター、派遣など非正社員の増加を受けてのことだ。連合は連休初 日に東京、広島、山口など全国各地で開いたメーデー集会で、働く者が連帯し格差社会を打ち破ろうと誓った。きょう開く全労連も今年の春闘スローガン「なく そう格差と貧困」を強く意識した集会になるだろう。
各労働団体がこぞって組合員以外に目を向けた「いつもとは違うメーデー」といえる。非正社員は、バブル崩壊後の不況期に経営側が人件費削減のため にどんどん増やした。本人が積極的に選んだのなら、さまざまな働き方があってよいが、就職難でやむなく非正社員になった若者が少なくない。
サービス残業を強いられたり、不満を口にしたら「やめてくれて結構」と言われたりする。そんな不条理を見て見ぬふりをしてよいはずがない。
非正社員は全雇用者の三分の一に達している。職場構成の変化に労組側が揺さぶられ、戦略見直しを迫られた形だ。春闘では時間給アップ、組合員化、正規社員への登用などの要求が目立った。中国地方でも改善回答を引き出した労組がある。
だが、取り組みはまだ不十分だ。非正社員は業績が悪化したときに「雇用の調整弁」になる、とあからさまに語る労組幹部もいる。人権に鈍感で「既得権益」にすがりついているようでは、労組の立脚点を失うのではないか。
組織率は、昨年の調査で１８・２％と三十一年連続で低下した。一九八〇年代初めまでは３０％台だったのだから、労組離れは目を覆うばかりである。 しかも、企業規模によって差が大きく、百人未満の企業は１・１％にとどまっている。未組織労働者に本気で働き掛けてきたのか疑問だ。
非正社員の組織化を打ち出したのは、非正社員を取り込まなければ組織率低下に歯止めをかけられないとの危機感もあるのだろう。
労働運動は、働く者の権利を守り、人間らしい暮らしを保障するのが原点だろう。地域間格差の解消や男女差別撤廃にも積極的に取り組み、新しい運動をどう展開していくか。労組の存在感を高めるために踏ん張りどころである。
