労組代表や経営者などが参画する社会経済生産性本部は4月25日、2007年度の新入社員に行った意識調査の結果をまとめた。それによると「若いうちならフリーターの生活を送るのも悪くない」という回答は26.4%で過去最低となった。
フリーター生活に関する肯定的意見は、1990年の第1回調査では53.7%あったが、最近4年間は徐々に減少し、今回初めて3割を下回った。
また2004年度までは「チャンスがあれば、転職してもよい」という回答が半数近くを占めていたが、2005年度、2006年度では「今の会社に一生勤めたい」という回答と拮抗し、2007年度は終身雇用の希望が45.9%で、転職希望34.4%を上回った。
処遇に関しては、「業績や能力が大きく影響する給与システム」を希望する回答は61.9%、「仕事の能力をもとにした評価、昇格」を希望する回答は65.6%。いずれも過半数を保ったが、過去最低の水準となった。
調査は20007年3月―4月の期間、社会経済生産性本部の主催する新入社員教育プログラムへの参加者を対象に実施した。有効回答数は2574。