日本経団連は労働者派遣など雇用に関する規制緩和を急ぐよう求める提言をまとめた。正社員採用を決める前に派遣社員として一定期間受け入れる「紹介予定 派遣」の期間延長などが柱。産業界で人手不足感が強まる一方、1990年代後半に学校を卒業した世代は「年長フリーター」などとして働いている。派遣をテ コに人手不足の緩和と潜在労働力の開発を急ぐ狙い。
今国会ではパートタイム労働法など雇用ルール改革6法案を審議しているが、雇用法制の抜本見直しはまだ入り口段階。7月の参院選後には雇用ルール見直し論議が再浮上する公算が大きい。経団連が求めた労働者派遣の規制緩和はそのポイントの一つにになりそう。
