今年１０月の郵政民営化で発足する日本郵政グループの２００８年度の新卒採用計画が１８日、明らかになった。地域別に採用する一般職は３８６０人程度 で、既卒者も含む本年度の日本郵政公社の採用実績（約８１００人）から半減。一方、総合職は約２４０人で、本年度の実績（９１人）の２・６倍を見込んでい る。
公社は民営化で持ち株会社の日本郵政と四事業会社に分社する。総合職は各社ごとに、一般職は４事業会社が１３地域ごとにそれぞれ採用する。
一般職については郵便事業会社は九州が約２３０人、東北が約１５５人、四国が約６５人など全国で約１５００人の採用を予定。郵便局（窓口）会社は関東約６９０人、四国約５０人など約２００５人を予定している。
ゆうちょ銀行は近畿、四国がそれぞれ約１５人など８５人程度だが、北海道、東北、南関東、九州では採用募集をしないとしている。かんぽ生命保険は法人営業コースと一般コースを合わせて計約２７０人となっている。
