みずほ証券は、今年の夏のボーナスの予想を発表し、パートを含めた従業員５人以上の民間企業の平均支給額が、前の年から０．１％減った４１．６万円と、３年ぶりに前年を下回るとの見通しを示しました。
企業の増益ペースが鈍るため、企業は賃金を抑制する動きを強めるとみているためです。
たしかに最近の日本企業の業績は、以前に比べて改善ペースが鈍っているかもしれません。日本企業の景況感（企業マインド）を示す日銀短観（３月調査）の業況判断ＤＩは、製造業が全ての規模で悪化し、
非製造業も大企業を除いて悪化しています。２月末に世界同時株安が発生し、米国や中国の景気の先行きの不透明感が増したことや、これまで輸出企業を牽引してきた円安の進行に一服感が出てきたことが、ＤＩ悪化の理由として考えられています。
も ともと日本企業の業績は、ここ数年急ピッチで拡大を続けてきました。財務省の法人企業統計によると、日本企業全体の経常利益は、２００２年度から２００５ 年度まで４年連続で１０から２０％以上のプラスを続けており、昨年（２００６年）度も１０％近くの増益を達成する見込みです。いつまでも企業利益が大幅に 拡大し続けることは難しいと思われるので、今年度の企業業績の拡大ペースが鈍っても不思議なことではありません。
ただ仮に、今年度の日本企業の増益ペースが鈍ったとしても、それを理由に企業が賃金を抑制し、結果として、今年の夏のボーナス（平均支給額）が減少するとは思えません。
日本企業における人手不足感は、解消されるどころか強まっています。企業の人手不足感を示す日銀短観の雇用人員判断ＤＩをみると、ほぼ全ての業種で人手が不足している結果となっているほか、人手不足感は時と共に強まっている状況です。
こうした中、これまでパートタイマーを活用することで業績を伸ばしていた企業も、人手確保を目的にパートタイマーや契約社員を正社員化する動きを強 めています。一般的には、正社員のボーナス支給額は、パートタイマーや契約社員より高い傾向といえますので、人手不足を背景とした正社員化の動きは、ボー ナス支給額の押し上げ要因となります。
新卒社員の初任給を引き上げる動きも見逃せません。日本生命保険と第一生命保険は、４月に入社する新卒社員の初任給を、１９９３年以来１４年ぶりに 引き上げる見通しです。また、トヨタ自動車は、２年連続で今年４月に入社する新入社員の初任給を引き上げる方針を決めています。基本的には、ボーナスは給 与をベースに支給されますので、初任給の引き上げは、ボーナス支給額の押し上げ要因といえます。
ここ数年、日本企業は、企業利益の増加分を基本給ではなくボーナスで還元する動きを強めています。昨年度の企業利益の伸びが、以前に比べて鈍る可能 性はあるものの、全体で見て利益が減少する可能性は非常に少ないと思われます。利益が増えている以上、従業員へは（少ないとはいえ）ボーナスを通じて還元 される可能性は高く、夏のボーナスが増えることはあっても減るとは考えにくいです。
そもそも、現在の日本経済の状況を素直に考えれば、難しい理論やデータを駆使しなくても、夏のボーナス支給額が「増えそうだ」という感覚は、それな りに説得力があるように思えます。「どのような予想を出すかは証券会社の勝手だ」というロジックは、理解できなくもないですが、企業業績の伸びが鈍化する から、という理由だけで、夏のボーナス支給額の減少を予想する姿勢に対して、合理性は見出せない気がします。
