“労働力確保”に向け、企業の動きが急だ。「正社員」、「臨時従業員」など主要企業の「従業員数」の動きをデータにより検証する
わが国の「雇用」に大きな変化のうねりが出てきた。このうねりは日を追うごとに大きく、本格的なものになりつつある。なかでも企業からみて最も切実なのは、経営に待ったなしの影響を与える「労働力不足」への対応である。
「小売業などでパートの正社員化」、「製造業でも非正社員1000人規模の正社員化」、「過去最高の転職者数」、「生保・銀行などで子育て主婦の正社員化」、「新卒学生の争奪戦激化」等々、2006年あたりから労働力確保を目的にした企業の対応が急だ。
そこで今回では、「東洋経済・第2回CSR企業調査」で回答のあった主要900社のデータを用いて、各社の従業員増減状況をみる。なお従業員数データは有 価証券報告書ベースで、表中04年は05年3月末時点、05年は06年3月末時点（年度ベース）の数値である。比較期間は1年間と短期だが、それでも企業 の雇用逼迫感は顕著に読み取れる。次ページの増加数上位ランキングからも分かるように、上位を中心に従業員を大きく増やしている企業が目立つ。（※）
増加数、増加率ともに急伸
まず「女子の従業員増加数上位50社」からみよう。トップのユニー（768人増）と2位のリンガーハット（650人増）の2社の増加数が目立っている。 これは両社が、「従業員中にパートを含む」（ユニー）、「正社員以外の社員を含む」（リンガーハット）ベースで「従業員数」を公表しているためだ。4位以 下では、増加数400人を超えるのは全日本空輸、同200人台が日本医療事務センター、日本興亜損害保険（非正社員含む）、KDDI、三井物産、同100 人台ではトヨタ自動車、ヤフー、マツダ、オムロン、積水ハウス、住友信託銀行等となった。
この間の「増加率」ではどうか。突出しているのはヤフーで46.3％と著増。04年に400人だった女子従業員は05年には585人に拡大した（男子も 49.0％増）。IT業界の人手不足がいかに深刻な状況かを物語る数字だ。他にはオムロン17.4％増、三井物産15.1％増、マツダ13.1％増、 KDDIの12.9％増などが目立つ。
つぎに「男子の増加数」をみよう。KDDIとトヨタ自動車の2社は、1年間の増加数が1000人の大台を大きく超えている。特に、携帯電話「au」のシェ アが2位で新規契約が好調のKDDIは、1年間に男子だけで1598人も増加、「増加率」も23.9％と高い。ここにもIT・通信業界の人材獲得への意欲 と活発な取り組みが如実に出ている。
増加数500人以上の企業には、マツダ762人、ダイハツ712人、東芝709人、オムロン629人、住生活グループ624人、セイコーエプソン596 人、日本精工581人、三菱電機567人などがある。また、「増加率」ではヤフー、KDDIのほか、上位ではエイブル21.6％増、オムロン19.3％ 増、日本精工16.7％増、住友電装15.8％増などが目立つ。
スーパー、外食、自動車で「臨時」増大
現在、パートや派遣などいわゆる「非正規雇用者」の数は、全雇用者の33.0％にまで達している（06年、総務省「労働力調査」）。それでは企業ごとの 実態はどうなっているのか。「CSR調査」で回答のあった企業について、有価証券報告者ベースの「臨時雇用者数（男女合計）」のデータからその現状をみよ う。
「臨時雇用者数」の多い企業トップ3は、イオン（5万8127人）、イトーヨーカ堂（3万4667人）、ダイエー（2万7073人）の大手総合スーパー3 社。これに三井不動産（1万3826人）、オリエンタルランド（1万2668人）、モンテローザ（1万1873人）、トヨタ自動車（1万1100人）、日 本医療事務センター（9869人）、ワタミ（9795人）などが続く。スーパー、外食、サービス、自動車・電機関連メーカー、保険などの大手が中心だ。
1年間の増加数でみると、増加数が2000人を超えるのはイオン（3263人）とワタミ（2704人）の2社、以下、コカ・コーラ セントラルジャパン（1678人）、デンソー（1501人）、豊田自動織機（1261人）、キヤノン（1177人）、トヨタ車体（1138人）、セブンイ レブン・ジャパン（1051人）、キーコーヒー（956人）、スズキ（862人）などが上位にある。増加数で上位にあり、さらに増加率の伸びも著しいの は、キーコーヒー（3.5倍）、住友ゴム工業（75％）、スズキ（64％）、豊田自動織機（46％）、トヨタ車体（41％）などで、トヨタ関連各社の拡大 ぶりが目立つ。
三井物産は女子200人増加
3～4ページには主要203社の男女従業員の増減状況を掲載した。業種別、男女別に見た増減とその規模にはかなりバラツキがみられ、減少企業も多い。同 一業種内でも顕著に出ている業績格差、これまで実施してきたリストラ進捗度、男女別の雇用戦略およびその変化などによって、各社の動きは一様ではない。
たとえば積水ハウスでは、女子が147人増加したのに対し、男子は逆に238人減少した。またJTは女子が400人、男子は869人とそれぞれ減少（臨時 従業員は05年1285人で前年比28人増とほぼ変わらず）、新日本製鐵は男子145人増に対して女子は14人減、神戸製綱所も男子266人増だが女子は 18人減。一方、大手商社では三井物産の女子200人増がひときわ目立っている（男子は68名減）。
