県建設業協会に加入する313社に今春入社した新入社員は、高卒、大卒合わせて30数人にとどまったことが同協会の調べで分かった。
公共工事の減少などによる建設不況で、各社とも新卒の採用を控えているとみられる。
協会によると、県内の建設業界の新卒採用は平成7年がピークで、約300人の採用があった。
それ以降、新卒の採用は年々減少傾向をたどり、ここ4、5年は県内全体で毎年40人以下となっている。
採用を控えている背景には、各社とも公共工事の受注減などで経営が悪化している事情がある。
人件費を抑えるため、新卒者の代わりに定年退職した社員を再雇用する会社も増えているという。