県内景気が拡大する中、企業の人手不足感が強まり、人材確保の動きを強めている―。日本銀行那覇支店は、県内の雇用動向について、こんなリポート をまとめた。企業は、新卒採用の増加や、非正規から正規雇用への転換など、さまざまな手段を使って労働力確保に努めており、雇用者の所得も緩やかながら増 加すると見通している。曽我野秀彦支店長は「市場メカニズムの中で活発になる競争に企業が対応している結果」と評価している。
同支店が２日発表した３月の県内企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス９と、前回調査より１０ポイント改善。観光の好調や民間工事の増加で、企業マインドが大幅に改善、全国でも有数の景気拡大地域という。
雇用人員判断も２００５年３月調査以来、２年ぶりに人手不足感が過剰感を上回った。特にホテル業や民間工事が続く建設業では不足感が強いほか、専門技術・資格保有者の採用が困難と指摘。
企業は人材確保策として、新卒採用増加の動きを強め、リクルート活動開始時期を早めたり、中途採用を幅広い業種で活発化している。託児所や社宅の設置など福利厚生の充実によって職場の魅力を向上させたり、非正規社員を正社員に登用する動きも見られるとしている。
賃金は、０６年の給与（事業所規模３０人以上）は前年比１・１％増。家計調査でも実収入は４・８％増と堅調に伸びた。ただ、賃上げは一部に限られており、給与の増加は人手不足を補っている非正規社員の労働時間の増加が要因と分析している。
先行きは、労働時間延長や正規雇用への切り替えなどから「雇用者所得は緩やかに増加を続ける」と予測。
正社員化の動きが広がる一方、外部人材を活用する企業も増え、雇用形態は「二極化が緩やかに進む」と分析。さらに、人件費や人材の有効活用するため、成果主義の導入と徹底で、収益率の向上を図る企業が増えてくると予想している。
