長崎労働局は二十日、県内の高校、大学新卒者の就職内定状況を発表した。三月末現在で高卒者は９３・７％（前年同期比１・２ポイント増）、大卒者は ９１・６％（同０・４ポイント増）といずれも前年を上回った。同局職業安定課は「二〇〇七年は団塊世代が大量退職するため高卒者は製造業で求人が増えた。 県内求人も増加し、景気回復が波及してきたようだ」としている。
新規高卒者の就職内定率は四年連続で上昇し、一九九八年三月（９４・２％）以来の高水準。県内希望者の就職内定率は８７・７％（前年同期比１・３ポイン ト増）、県外希望者は９９・１％（同０・６ポイント増）と改善。県内企業の求人数も二千七百二人（同９・８％増）だった。
新規大卒者の就職内定率も七年連続上昇し、九三年五月（９３・６％）以来の高水準。就職内定率を県内外別でみると、県内希望者は９３・０％（前年同期比 ３・５ポイント増）、県外希望者は９０・８％（同１・５ポイント減）。県内企業の求人数は三千百七十一人（同１５・４％増）。
業種別求人状況は、新規高卒者では製造業が最多で、次いでサービス業、卸・小売業－など。新規大卒者では医療福祉が最多で、金融業が続く。
同課は「内定率はピーク時の水準には届かないが、上がってきた。特に高卒求人は造船業が目立ち、熟練工が大量退職する二〇〇七年問題の影響が大きい。今後も、さらに企業、団体に対する求人要請や求人開拓の強化を図りたい」としている。
