昨年四月の診療報酬改定に伴い、全国の大規模病院で今春採用の看護師が前年を大きく上回り、中小病院での看護師不足が懸念されている。これを受け、徳島 県は県内の病院などを対象に、看護職員の需給調査を始めた。六月中に結果をまとめて分析し、今後の施策に反映させる。
需要については、病院や診療所、介護老人福祉施設、訪問看護ステーションなど計千百四十二カ所を対象に、看護師と准看護師の配置人数、不足数、退職者数 とその理由などを調査。全国で深刻化する産婦人科医不足を受けて需要が高まっている助産師などについても調べる。結果は五月中旬に出そろう見込み。
供給数は、県立看護専門学校や徳島大学など、看護師養成課程のある八養成所・学校を対象に、新卒者数や内定者数などを調べる。
同様の調査は、厚生労働省が二〇〇五年七月に初めて全国で実施。この調査では、県内の看護四職種（看護師、准看護師、助産師、保健師）の供給が一万千八百四十一人だったのに対し、需要は一万千七百四十六人で供給が上回っていた。
診療報酬改定では、看護師一人が入院患者七人を受け持つ、看護の手厚い「七対一入院基本料」を導入。それまで最高だった「十対一」の日額報酬一万二千六 百九十円を上回る一万五千五百五十円が医療保険から支払われることになった。このため、看護師の獲得競争が激化しているという。
県医療政策課は「看護師不足は県内にも波及しているとみられる。実態を詳細に分析し、需要と供給のバランスが取れるよう必要数の確保に努めたい」としている。
