我が国の景気は、戦後最大の「いざなぎ景気」の57カ月を抜き、戦後最長の景気拡大期間となった。
しかし、地方では未だ景気回復の実感 が乏しく、雇用環境の激変を伴う今回の景気回復に、「繁栄」という大きな木に絡まる「貧困」というツタが、益々根深く絡み付いていると感じるのは、離島に 在住し、且つ「軟骨無形成症」という近位四肢短縮型の低身長の障害を抱える、「社会的少数者」中の「社会的少数者」筆者だけだろうか。
働いても働いても生活保護水準以下の暮らししかできない「働く貧困層」、ワーキングプアの方々の厳しい現実を扱うマスコミ等の媒体等に接する機会は多い。 今、新卒者は売り手市場であるという。ところが就職氷河期に卒業を迎えた世代の一部、リストラの憂き目にあった方々にとっては生活するのにギリギリの給料 しか得られない様な、大変厳しい状況が続いているだろう。
離島在住者にとっては、平均所得、雇用状況は本土に比べると格段の厳しさが加わり、更に加えて離島在住の障害者にとっては、もはや声なき声をあげるしかない、悲惨な状況である。
構造改革の推進によって地方も激しい競争の渦に巻き込まれ、廃業に追い込まれる企業が続出し、地域が地盤沈下しつつある今、離島が抱える景気回復、情報流 通の円滑化、産業の振興、生活環境の整備、医療、福祉等の充実、観光の開発などは、それぞれの地域が抱える問題と共通する部分も多いのではないか。
住み慣れた地域社会や家庭で、自立出来る人は自立し、安心して暮らす事は、誰もが望む事だろう。だが、生活保護水準さえも確保されていない方、障害者等、 社会的弱者には多様な選択肢、機会が用意されていない社会で、勝ち組、負け組を固定化しない『再チャレンジの可能な社会』は現実性を帯びているのだろう か。
性差、障害の有無に関係なく、市民、地方公共団体が一丸となって一人一人に救いの手を差し伸べる事から、まずは始まるのではないか。
