日本経済新聞社がまとめた新潟県内主要企業の採用計画によると、2008年春の新卒採用人数を今春実績より「増やす」と答えた企業が全体の48％に達し た。退職者の増加やベテランに偏った人員構成の見直しを理由に挙げる企業が目立つ。県内は景気回復の動きに一服感が出ているものの生産活動は高水準を維持 しており、食品を中心とした製造業や金融機関で積極姿勢が目立つ。
調査は3月中旬から4月初頭に実施し、94社から回答を得た。採用傾向では「増やす」と答えた企業が45社で最多。41社が「変わらない」方針で、今春実績より減らすと答えた企業は7社にとどまった。傾向も含め未定としたのは1社だった。
増やす理由を複数回答で尋ねたところ「退職者の増加」（23社）、「人員構成のゆがみを正す」（18社）といった年齢構成の見直しが上位に並んだ。
